2026年2月18日、衆議院選挙を受けた第221特別国会が召集され、高市早苗氏（自民党総裁）が衆参両院の本会議で第105代内閣総理大臣に選出された。同日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て第2次高市内閣が正式に発足した。
事実経緯
今回の首相指名選挙で高市氏は350票を超える支持を獲得。昨年10月の第1次内閣発足時の237票から大幅に増加し、安定した政権基盤を確保した。自民党は先の衆院選で単独過半数を大きく上回る議席を獲得し、党史上最多の議席数を記録している。
高市首相は第1次内閣の全閣僚を再任する人事を決定。木原稔内閣官房長官から閣僚名簿が発表された。連立パートナーである日本維新の会との協力関係も継続し、「連立政権合意書」に基づく政策実現を目指す。
同日午後10時10分から行われた記者会見で高市首相は、「責任ある積極財政」「安全保障政策の抜本的強化」「インテリジェンス機能の強化」を重点政策として改めて表明。来年度予算の年度内成立に全力を挙げる方針を示した。
指摘される問題点
自民党の圧倒的多数による「1強国会」の状況に対し、野党や参院側からは丁寧な国会運営を求める声が上がっている。与党は予算審議の時間短縮も検討しているとされ、十分な審議が確保されるかが焦点となる。
高市首相は会見で「白紙委任状を得たつもりは全くない」と述べ、野党との協力姿勢を示したが、憲法改正や安全保障政策の強化など国論を二分する政策への意欲も表明しており、少数意見の尊重がどこまで実現されるか注視される。
「責任ある積極財政」の具体的な実現方法についても疑問の声がある。複数年度予算の導入や当初予算での措置拡大を掲げる一方、「債務残高対GDP比の安定的引き下げ」との両立をどう図るのか、市場関係者からは慎重な見方も出ている。
期待される効果
安定した政権基盤により、長期的視点に立った政策実行が可能になると期待される。予算編成方式の改革により、企業や地方自治体の予見可能性が高まり、民間投資の促進につながる可能性がある。
飲食料品の消費税ゼロ化と「給付付き税額控除」の導入検討は、中低所得層の負担軽減策として注目される。夏前の「中間取りまとめ」を目指すとしており、実現すれば家計への直接的な支援となる。
国家情報局の設置や日本版CFIUS創設など、安全保障体制の強化も進められる。今国会への関連法案提出が予定されており、情報収集・分析能力の向上と外国投資の安全保障審査強化が図られる。日米関係の深化や「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進も継続される見通しだ。
今後の展望
第2次高市内閣は「高市内閣2.0」として、第1次内閣の政策を加速させる方針を明確にした。来年度予算の年度内成立を最優先課題とし、その後、消費税改革や予算編成改革などの本格的な制度改革に着手する。
憲法改正については、衆院憲法審査会の議論加速を期待するとともに、自民党総裁として「少しでも早く改正案を発議」する意向を示した。皇室典範改正も「先送りできない課題」と位置づけ、国会での議論進展を求めている。
今後の焦点は、圧倒的多数を持つ与党が野党や国民の多様な意見をどこまで政策に反映させるか、そして「謙虚に大胆に」という首相の言葉が実際の政権運営でどう体現されるかにある。