カテゴリー: 経済・金融

どうも歴史が繰り返すというか、よく似ている感覚。

クリントン政権と為替相場に関連して「通貨に関する密約」という話が出ることがありますね。これは主に、1995年のプラザ合意後の円高の流れの中で、アメリカと日本との間で行われたとされる、為替レートに関する非公式な合意を指すことが多いようです。具体的に言われている内容としては、

①アメリカがドル安を容認する代わりに、日本がアメリカ国債の購入を継続する

②一定の円高水準で、それ以上の急激な円高を避けるために、日米が協調介入を行うといったものが挙げられます。

これらの「密約」とされるものの根拠としては、プラザ合意以降の急激な円高の流れや日米間の頻繁な経済協議、市場介入のタイミングや規模の不透明さなどが指摘されています。しかしながら、これらの「密約」の存在を明確に示す公式な文書や証拠は、現在に至るまで公開されていません。 したがって、あくまで憶測や推測の域を出ない話と言えるでしょう。当時の状況や両国の政策意図を考えると、何らかの非公式な連携や理解が存在した可能性は否定できませんが、それを「密約」と断定するには証拠が不足しているのが現状です。為替相場は、市場の需給や経済情勢、金融政策など、様々な要因によって変動するため、裏でどのような合意があったとしても、完全にコントロールすることは困難です。

どうなることやら。

そういえば小学生の頃、日米貿易摩擦って習ったな～～って。振り返ってみると、こんなことがありました。

1987年4月、当時のロナルド・レーガン大統領が日本のダンピング（不当廉売）への対応として、日本製のパソコンとカラーテレビなどに100%の制裁関税を賦課した。

なかなかですね。

今回の税率は全世界を対象に行われていますが・・・昨夜の報道では、中国が米国に対抗措置➡米国が即時対抗措置➡報復しない国には90日間の猶予を設ける・・・・株価大幅反発。　乱高下は続きますね。

まあ　もともとの経済理論である　「ISバランス論」の分野から考えて、米国の抱える双子の赤字を縮小するためにはこうやって引っ掻き回して、全世界に考えさせるのも一つの方法ではありますね。

良くも悪くも、人々に「考える」きっかけが与えられたのは事実です。日本は今回の対策として国民一人当たり5万円の給付案とか報道されていますが、この意味の本質を考えてほしい。　ただもらえるからではなく、なぜ給付されるのか。　同時期に新発売の　switch2に　なぞらえてswitch給付金　だのという言葉が駆け巡っておりますが、一度立ち止まって　考えてみませんか。