米・イスラエル、イランに大規模空爆を実施
2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対して大規模な軍事攻撃を開始した。攻撃は首都テヘランを含むイラン各地の軍事施設、核関連施設を標的としており、イランの最高指導者ハメネイ師も攻撃を受けたと報じられている。
トランプ大統領は攻撃を発表した動画で「大規模な戦闘作戦」と表現し、「イランの核開発による差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることが目的」と説明した。同大統領は今後4週間程度、軍事作戦を継続する意向を示している。
イラン、ホルムズ海峡で報復攻撃
攻撃を受けたイランは即座に報復を開始した。ペルシャ湾とアラビア海を結ぶホルムズ海峡で石油タンカーへの攻撃を行い、海峡は事実上の封鎖状態となっている。
米エネルギー情報局によると、ホルムズ海峡は世界の石油の20％以上が通過する重要な輸送路である。日本の原油輸入の約8割もこの海峡を経由しており、封鎖が長期化すれば日本経済への影響は避けられない。
報道によれば、ホルムズ海峡ではLNG船の通過が8割減少しており、日本の船舶43隻が足止めされている状況だ。
日経平均株価、一時1500円安の急落
3月1日の東京株式市場では、中東情勢の緊迫化を受けてリスク回避の売りが殺到した。日経平均株価は朝方に一時1500円を超える下げを記録し、終値は前日比793円安となった。
原油価格も急騰しており、WTI原油先物は75ドル台まで上昇。専門家の間では、封鎖が長期化すれば原油価格が1バレル100ドルを超える可能性も指摘されている。
攻撃の背景と国際社会の反応
今回の攻撃の背景には、イランの核開発問題がある。トランプ大統領は「イランに核兵器も、濃縮能力も持たせない」と主張してきた。ただし、昨年6月にも米軍はイランの核施設を空爆しており、トランプ氏自身が核能力を「破壊した」と述べていた経緯がある。
攻撃直前には、イランとの核合意が成立する見通しとなっていたため、今回の軍事行動のタイミングに疑問の声も上がっている。時事通信は「『大義』を主張するも正当性は乏しい」と報じ、国際法上の問題点を指摘している。
日本経済への影響
経済専門家は、ホルムズ海峡封鎖が長期化した場合、日本経済に以下の影響が及ぶと分析している：
- ガソリン価格の上昇
- 電気料金の値上げ
- 物流コストの増加による物価全般の上昇
- 政府の物価高対策効果の減殺
- 景気後退リスクの高まり
野村證券の岡崎康平氏は「日本経済にも一定の影響が及ぶ可能性」を指摘している。
今後の展望
トランプ大統領は3月1日、イランとの交渉姿勢や提案内容に不満を示し、攻撃継続の構えを見せている。一方、イランのライシ大統領は徹底抗戦を国民に呼びかけており、事態の長期化が懸念される。
日本政府は原油供給の代替ルート確保や、エネルギー安全保障の強化に向けた対応を迫られることになる。国際社会は外交的解決を求める声を強めているが、現時点で停戦の見通しは立っていない。