誤った情報が世間に拡散されているようなので、賛成、反対ではなく、正しく整理してみませんか。
制度の名称と法的性質に関する誤り
「独自税」「徴税」という表現は不正確です。 この制度の正式名称は「子ども・子育て支援金制度」であり、その財源は新たに創設される「税」ではなく、既存の公的医療保険（健康保険、国民健康保険など）の保険料に上乗せして徴収される「支援金」です。税金と保険料（支援金）では、法的根拠や徴収方法、使途の制約などが異なります。
負担額に関する重大な矛盾・誤り
なんだかネットに出回っているチラシを拝見したのですが、 チラシの中ほどにある年収別の月額負担額の表（数百円～千数百円/月）と、右下の「負担額」の説明（年間250～450円程度と見込み）の数字が全く一致していません。
例えば、年収400万円の場合、表では2028年度の月額負担は650円（年額7,800円）とされていますが、右下の説明では年間250～450円程度となっています。これは著しい矛盾であり、特に「年間250～450円程度」という数字は、政府が公表している試算と比較しても極端に低く、誤った情報（虚偽）である可能性が非常に高いです。個人の負担額は加入する医療保険制度や所得によって異なりますが、この記述は実態とかけ離れています。
『ステルス増税』と言われる理由の説明の不適切さ
「『増税』ではなく『保険料』として徴収！」とききますが、チラシ全体で「独自税」と呼んでいることと矛盾します。
「増税より『保険料の調整』の方が国民負担は少ない」という記述には根拠が示されていません。支援金は新たな負担増であり、「調整」という言葉で負担感が減るわけではありません。
「増税は法改正が必要だが、保険なら簡単」という表現は、支援金制度創設も法律（子ども・子育て支援法等の改正）に基づいて行われるため、プロセスを誤解させる不適切な表現です。
「子ども・子育て支援金制度」を「独自税」と誤って表現し、最も重要な負担額について矛盾した情報（特に極端に低い年間負担額）を記載している点で、重大な誤りを含んでいます。また、「ステルス増税」に関する説明も論理的でなく、不適切な表現が見られます。このチラシの情報に基づいて制度を理解しようとすると、誤った認識を持つ可能性が極めて高いと言えます。
正確な情報については、政府や自治体の公式発表を確認する必要があります。