日本政府は1月9日、高市早苗首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領による日韓首脳会談を13日に奈良市で開催すると発表した。高市首相が2025年10月の就任後、初めて地元を訪問し、李大統領を迎える形となる。シャトル外交の一環として実現今回の会談は、首脳が相互に訪問する「シャトル外交」の一環として実施される。2025年10月、高市首相は李大統領の地元である韓国・慶州市を訪問し、首脳木原稔官房長官は記者会見で「李大統領は13日から14日まで奈良県に滞在し、首脳会談のほか、世界遺産の視察などを予定している」と説明した。地元開催が持つ外交的意味奈良県は高市首相の選挙区であり、政治家の地元で首脳会談を開催することは、相手国への厚遇を示す外交上のメッセージとされる。昨年の慶州訪問に続き、今また、奈良は古代から朝鮮半島との交流が深い土地でもある。8世紀に建立された東大寺には百済との関係を示す歴史的な記録が残り、日韓の長い交流の歴史を象徴する場所の一つとなっている。李大統領の地元・慶州も新羅の古都であり、両都市の歴史的な共通点が会談地選定の背景にあるとみられる。予想される主要議題今回の首脳会談では、以下のような議題が取り上げられる見通しだ：安全保障面での協力北朝鮮問題への共同対応に加え、地域の安全保障環境についても意見交換が行われる見込み。特に、1月20日のトランプ米大統領就任を控え、日米韓の三国協力体制の維持が重要な課題となっている。人的・文化交流の促進両国間の人的交流拡大や文化交流の促進についても議論される予定。中国が日本への重要鉱物輸出規制を強化する中、韓国との経済協力の重要性は増している。サプライチェー14日は世界遺産を共に視察14日には、高市首相と李大統領が共に東大寺や興福寺などの世界遺産を視察する予定。古代の日韓交流の歴史を象徴する文化財を共に訪れることで、両国の歴史的つながりを再確認する狙いがあるとみられる。改善基調の日韓関係をさらに発展へ日韓両政府は、この首脳会談を通じて改善基調にある両国関係をさらに発展させる方針だ。2025年10月の慶州会談では、両首脳が未来志向の関係構築で一致しており、今回の奈良会談でその方向性をさらに具体化する見通し。李大統領は1月5日に中国の習近平国家主席と会談したばかりで、日中両国との関係をどうバランスさせるかが外交課題となっている。一方、日本にとっても、中国との関係が冷え込む中での韓国との関係強化は戦略的に重要性を増している。高市政権は現在、衆議院で過半数を持たない少数与党政権であり、1月23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散も検討されていると報じられている。外交面での成果が今後の政権運営にも影響する可能性がある。今後の展望日韓関係は、歴史認識問題など構造的な課題を抱えながらも、安全保障・経済面での協力の必要性が高まっている。特にトランプ米政権の発足を控え、日米韓の連携体制をいかに維持するかが両国にとって重要な課題だ。今回の奈良での首脳会談が、両国関係のさらなる発展につながるか注目される。地元での会談という形式は、相手国への敬意と信頼の表れとして、今後の関係構築にプラスの影響を与えることが期待されている。