自民党が316議席で戦後最多の圧勝、中道改革連合は49議席に留まる―2026年衆院選

2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員選挙は、自民党が316議席を獲得し、単独で総定数465の3分の2を超える歴史的な勝利を収めた。一つの政党が獲得した議席数としては戦後最多となる。

高市早苗首相は1月19日、通常国会冒頭での衆議院解散を表明。「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民に決めていただく」として、飲食料品の消費税ゼロなど重要政策の大転換を掲げて選挙戦に臨んだ。

選挙結果は、自民党が小選挙区で249議席、比例代表で67議席の計316議席を獲得。公示前の198議席から118議席増という大幅な躍進となった。連立を組む日本維新の会の36議席と合わせると、与党で352議席の巨大勢力となる。

一方、高市首相の解散表明直前に立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、小選挙区7議席、比例代表42議席の計49議席に留まり、公示前の167議席から118議席減という惨敗を喫した。野田佳彦・斉藤鉄夫両共同代表は「万死に値する責任」として辞任を表明している。

政治学者や有識者からは、一党による圧倒的多数が「緊張感なき政治」を招く懸念が指摘されている。自民党は衆議院で単独過半数（233議席）はもちろん、絶対安定多数（261議席）、さらには参議院で否決された法案を再可決できる3分の2（310議席）を大きく上回る議席を確保した。

野党の弱体化により、政府の政策に対するチェック機能が低下し、多様な民意が政治に反映されにくくなる可能性も懸念される。朝日新聞の社説は「数の力で押し通すようでは分断を深める」と警鐘を鳴らしている。

一方で、政治の安定性という観点からは評価する声もある。高市首相は選挙公約に掲げた飲食料品の消費税ゼロ（2年限定）について、夏前に中間まとめを行う方針を示した。実現すれば家計負担の大幅な軽減が期待される。

また、高市首相は憲法改正について「党是である以上、少しでも早く実現できるよう粘り強く取り組む」と意欲を表明。3分の2の議席を持つことで、長年の懸案である憲法改正の議論が本格化する可能性がある。

特別国会は2月18日にも召集される見通し。高市首相は「責任ある積極財政」を進める姿勢を示しており、消費税減税や社会保障改革など、重要政策の具体化が注目される。

一方、中道改革連合は13日に野田・斉藤両氏の後任となる新代表を選出する予定。泉健太氏や小川淳也氏が代表選出馬に意欲を示しており、野党再編の動きも予想される。日本の政治は新たな局面を迎えることとなった。