高市首相、通常国会冒頭での解散を正式表明
高市早苗首相は2026年1月19日午後6時、首相官邸で記者会見を行い、1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散すると正式に表明した。衆院選は1月27日公示、2月8日投開票のスケジュールで実施される。
高市首相は今回の解散を「未来投資解散」と命名。記者会見場の背景には、2005年の郵政解散時に使用された赤色のカーテンが設置され、選挙への強い決意を示した。
解散の背景と理由
高市首相が解散を決断した背景には、複数の要因が存在する。
政治情勢
高市首相は2025年10月4日の自民党総裁選で第29代総裁に選出され、同月28日に第104代内閣総理大臣に就任した。就任からわずか3ヶ月での解散は異例といえる。
現在、衆議院では与党が過半数を確保しているものの、参議院では野党が多数を占める「ねじれ国会」の状態が続いている。このため、法案審議が難航し、政権運営に支障をきたす場面が増えていた。
外交問題
日中関係の悪化も解散判断の一因とされる。領土問題や経済摩擦が深刻化する中、安定した政権基盤を早期に確立する必要性が指摘されていた。
連立政権の形成
自民党は日本維新の会との連立合意を結んでおり、両党の協力体制により議席増加が見込めると判断した。
各党の反応
与党側
自民党幹部は「国民に信を問う絶好の機会」とコメント。日本維新の会も解散方針を支持している。
野党側
立憲民主党や共産党などは「税金の無駄遣い解散」「予算を通さず解散するのは無責任」と強く批判。国民民主党も「真冬の選挙は投票率低下を招く」と懸念を示した。
争点となる政策
今回の衆院選では、以下の政策が主な争点となる見通しだ。
- 消費税減税 – 自民党と維新は食料品への軽減税率拡大を検討
- 経済政策 – 未来への投資と成長戦略
- 外交・安全保障 – 日中関係、防衛費増額
- 社会保障 – 年金・医療制度改革
36年ぶりの2月投開票
2月の衆院選投開票は1990年以来36年ぶり。真冬の選挙となるため、豪雪地帯での投票活動や投票率への影響が懸念されている。総務省は投票環境の整備に万全を期す方針だ。
今後の日程
- 1月23日 – 通常国会召集・衆議院解散
- 1月27日 – 衆院選公示
- 2月8日 – 投開票
高市首相は会見で「私が総理として適任かどうか、国民に判断していただく」と述べ、選挙結果で与党が過半数を割った場合は進退をかける姿勢を示した。
各党は公約の最終調整を急いでおり、2月8日の投開票に向けて激しい選挙戦が展開される見通しだ。