通常国会冒頭で衆院解散 異例の短期決戦に
高市早苗首相は2026年1月23日、通常国会の冒頭で衆議院を解散した。昨年10月に首相に就任してから約3ヶ月での解散となる。総選挙は27日に公示され、2月8日に投開票される。解散から投開票までの期間は16日間で、戦後最短の「超短期決戦」となる。
解散の理由と背景
高市首相は19日の記者会見で解散理由について、「国論を二分する重要な政策について、国民の皆さまに決めていただく」と説明した。具体的には、消費税を含む税制改革、外国人政策の転換、防衛費の増額、社会保障制度の見直しなどを挙げている。
政治専門家の分析によると、高市政権の支持率が比較的高い現時点で選挙を実施することで、自民党の議席増を狙う戦略的判断があるとされる。自民党と日本維新の会の連立政権は、過半数の維持に加え、さらなる議席拡大を目指している。
国民の反応と世論
解散表明に対する国民の反応は分かれている。東京新聞が実施したアンケート調査では、解散理由に「納得しない」との回答が多数を占めた。一方で、「重要政策について国民に問う姿勢は評価できる」との意見もある。
街頭インタビューでは、「就任から3ヶ月は早すぎる」「税金の無駄遣いではないか」との批判的な声がある一方、「決断力がある」「覚悟を感じる」との肯定的な評価も聞かれた。
各党の公約と選挙の争点
今回の衆院選では、消費税の取り扱いが最大の争点となる見通しだ。主要政党の多くが消費減税を公約に掲げており、税率や実施時期などで各党の主張が分かれている。
自民党は段階的な減税を、国民民主党は大幅な減税を、中道改革連合は慎重な検討を主張するなど、温度差が見られる。
消費税以外にも、外国人政策の転換、防衛費の増額、社会保障の持続性、経済成長戦略などが主要な争点として浮上している。高市政権は従来の「共生」から「秩序」重視への外国人政策の転換を打ち出しており、この是非も問われることになる。
今後の展望
選挙期間は16日間と短く、候補者にとっては厳しい選挙戦となる。2月の寒い時期の選挙は36年ぶりで、投票率への影響も懸念されている。
選挙結果は日本の今後の政治方向を大きく左右することになる。高市政権の継続か、政界再編か。2月8日の投開票日に注目が集まる。