カテゴリー: 金融リテラシー

はじめに

金融市場への興味がある方にとって、為替相場の動向は常に気になるトピックです。特に2024年は、世界経済に大きな影響を与えるであろう要因が多く存在しています。本記事では、為替相場2024年の予想とその影響について詳しく解説します。

2024年に影響を与える要因

経済政策、国際的な政治情勢、世界保健機関の方針など、2024年にはさまざまな要因が為替相場に影響を与えるでしょう。

まず経済政策ですが、各国が景気回復や経済成長を図るために様々な政策を打ち出すことが予想されます。これによって通貨の需給バランスが変化し、相場に影響を与える可能性があります。

次に国際的な政治情勢です。米中の貿易摩擦や地域紛争などが相場に与える影響は計り知れません。国際情勢の変化によって、各国通貨の評価が大きく揺れることが予想されます。

また、世界保健機関の方針も為替相場に影響を与える要因です。新型コロナウイルスやその他の感染症の拡大・収束によって世界経済に大きな影響が及ぶことがあります。注目すべきは、予防対策やワクチンの普及状況などです。

為替相場予測方法と過去の例

為替相場の予測方法は様々ありますが、基本的には経済指標や政治ニュースなどの情報を分析し、将来の相場の動きを予測することが一般的です。また、過去の相場の動きを参考にすることも重要です。

過去には国際的な金融危機や大きな経済イベントによって相場が大きく変動した例があります。リーマンショックやギリシャ債務危機など、これらの出来事から学ぶことで将来の為替相場予測にも役立てることができます。

まとめ

為替相場2024年について、予測とその影響について詳しく解説しました。この記事を読むことで、為替相場の動向をより意識し、投資戦略を練る際の参考にしていただければと思います。金融市場の波乱に頭を悩ませることなく、明日への投資戦略を立てましょう。

※本記事は2024年の為替相場の予想と影響について解説しています。金融市場に興味のある方にとって必読の内容です。将来の投資戦略を考える上で役立つ情報を提供しています。

昨日、日本の株式市場2023年は大納会を迎えました。

1月からの上昇率は、28％（34年ぶりの高値）だそうで。

割合だけ聞くと大きく見えますが、10000円の28%と20000円の28%では違うので

検証してみましょう。

年	始	終	金額	率
2023	2583.93円	3364.17円	7369.67円	28.2%
1989	30159.00円	38915.87円	8756.87円	29.0%
1988	21551.20円	30159.00円	8595.00円	39.8%
1986	13130.37円	18701.30円	5587.98円	42.6%
1972	2712.31円	5207.94円	2494.20円	91.9%

上昇率だけで見ると1986年の42.6%が非常に大きく見えますが、金額ではそれぞれ違いが分かりますよね。　1972年は番外編でのご紹介（笑）

ただここで注意しないといけないのが、比較の対象が同じ銘柄225種ではないということ。

業種も銘柄も違う平均値の比較なので、このところの報道に惑わされないように、自分自身で研究は必要ですよ。

ユニクロ（ファーストリテイリング）の動きが日経平均のウエイトを大きく占めているとか。。。。その時代時代のブーム、流行り、自分の目で見て考える。　来年もそんな旅をしてみたいものです。

それでは　良いお年をお迎えください。

20年前くらいまでは社内財形のある会社はイイネといわれていましたが、最近減ったなと感じて調べてみたら、数字の上でも減っていました。

導入企業数が減っていたんですね。　　　ここでおさらい。　

財形貯蓄制度とは、会社員の給与から毎月一定金額を天引きして、勤務先が提携する銀行に送金していく任意加入の貯蓄制度です。

財形貯蓄制度を導入している企業に勤めている人しか利用できませんが、毎月の給与から天引きという形で貯蓄をしていくことから自動的かつ確実に資産形成ができます。

そのため、手元にお金が残っているとすぐに使ってしまう人や、貯金が苦手な人におすすめです。

財形貯蓄制度は、貯蓄した資産の使用目的に応じて3つの種類に分けられています。

1.財形住宅貯蓄

2.財形年金貯蓄

3.一般財形貯蓄

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1.財形住宅貯蓄は、

要件を満たした「マイホームの建設や購入、リフォーム」といった住まいの資金作りを目的とした財形貯蓄です。

マイホームの建設や購入、リフォームなどの要件がありますが、積立期間が5年以上であること550万円までは利息にかかる所得税が0円などの特徴があります。

2.財形年金貯蓄は

60歳以降に年金として受け取ることができ、「老後の安心した暮らしを送るための資金作り」を目的とした貯蓄制度です。

財形年金貯蓄は、財形住宅貯蓄と合わせて550万円までの元本にかかる利子が非課税となります。

3.一般財形貯蓄

使用目的を定めず自由に使えるお金として貯蓄をしていく方法です。

たとえば、結婚・出産・育児などのライフイベント、突然の病気やケガ、車の購入や旅行費用など、幅広い目的で貯蓄したお金を使うことが可能です。

原則として3年以上は定期的に積み立てていく必要があり、貯蓄開始から1年が経過するといつでも自由に払い出しができるようになります。

とはいっても、ただ積み立てるだけでは増えません。　増やそうと思うなら、裏返しの減るリスクも許容しながら、iDeCoという選択肢もあります。また、2024年からは新ＮＩＳＡもスタートしますし、選択の幅は広がりますね。　ＦＩＲＥ　なんて言葉も最近では聞かれるようになりましたが、簡単ではないです。

Financial Independence, Retire Early

略して、FIRE

年間生活費の25倍の貯蓄があればどうにかなるという考え。

月25万の支出なら年間300万・・・×25倍なので、7500万・・・・

生活レベルを落とせばそんなに貯蓄いらないとい考えもあり、月15万で年間180万×25＝4500万。

それでもそこそこツライかも。

例えば毎月3万円でも、15年間・年利7％運用でコツコツ積立投資を続けていけば、単純計算で15年後には約950万円（元本540万円）、20年後には約1,560万円（元本720万円）ほどに・・・・皮算用かもしれませんが、相場の変動でひどい時期に巻き込まれたら増えないこともあります。4500万ってことは月3万の3倍、月9万円も貯蓄に・・・現実問題無理なのがほとんど。

そもそも月の貯蓄ができるまで収入が安定しないと。無理やり貯蓄に回して、生活できないのは本末転倒（日本人の風土）。

　アメリカ人は貯蓄を固定して、足りない生活費は借金すると聞いたことがあります。　真相不明ですが。

要するに大切なのは、目標額までは焦らず続けることだと思う。

昨夜　1ドル150円を付けた瞬間に　148円まで円高が進行。　現在は149円ちょうど付近。

まず、為替介入という言葉は、経済用語ではありません（笑）正式名称は「外国為替平均操作」といいます。

その目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ること。

でもジリジリ円安に動いてきた中で、150円にタッチした瞬間に操作するなんて（笑）

このほか　細かい裏事情を書くと長くなるので、書きませんが、日本国債の絡みもあり。

キーワードは「不胎化介入」と「非不胎化介入」　になります。

成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられ、変わったもの変わってないもの、全部言えるか確認したけれど。。あれ？ってのがあったので、復習。

◎鉄板問題→選挙権は18歳へ、引き下げ

◯お酒とたばこ→変わらず20歳から

▲パチンコ→元々18歳からできる

あれ？→競馬。　昔、学生、生徒または未成年はダメ→社会人学生でもルール上は、馬券が買えない（学生のため）

いつだったか未成年のみに変更され。。

公営ギャンブルは、20歳からのまま、変わってなかったですね！

その他、パスポートが10年もの取れるようになってるんですね！

以上、どーでも良い雑学でした✨

令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となり … https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/

近所の歯医者さん。

口コミ投稿したら、歯ブラシもらえる。

教えてあげなきゃ

少々ご紹介

よくあるパターン：偽のEメールやSMS　この手のパターンでは、クレジット番号、金融機関の口座番号、暗証番号、などが入力させられます。（警察庁サイトの資料参照）

まあちょっとした情報の組み合わせで、ビンゴ出来てしまうわけで、インターネットバンキングも便利な反面怖いですね。　定期的にパスワード変更していたらわけわからなくなるという不安から、使いまわしも出てくるかと思います。　これはこれで　危険なんですよね。じゃあどうしましょ。　ワンタイムパスワードの有効活用ですね。

ここで実際の事例を見たかったら、「フィッシング対策協議会」のウエブサイトを参照してください。フィッシング対策協議会　Council of Anti-Phishing Japan (antiphishing.jp)

たくさんの事例が出ています。　

どうぞお気をつけて。

2024年1月1日より現行NISAが恒久化され、非課税保有期間などいくつかの点が、変更となります。今日は、これら変更点などを理解しましょう。

新NISAの概要と、現行NISAとの違い

　違いは、次の通り。

①新NISAは、現行のつみたてNISAにあたる「つみたて投資枠」(個人的には投資信託)と一般NISAにあたる「成長投資枠」(個人的には株式投資)が併用可能となります。

②１年間に投資できる枠がそれぞれ拡大されれます。

③生涯に投資できる総枠が定められ、全体で1,800万円までとなります。

④現行制度では、NISA口座で購入した金融商品を売却しても、空いた投資枠の再利用はできませんが、新制度では、売却した金融資産の枠（購入したときの金額分）を再度利用することができるようになります。

⑤非課税で保有できる期間が、新制度では無期限化されます。

【現行NISAと新NISAの比較】

	現行NISA			新ＮＩＳＡ
	つみたてＮＩＳＡ	一般ＮＩＳＡ	ジュニアＮＩＳＡ	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	40万円	120万円	80万円	120万円	240万円
非課税保有限度額	800万円	600万円	400万円	１,８００万円 ※枠の再利用が可能（簿価残高方式で管理） ※うち成長投資枠は1,200万円まで
非課税保有期間	20年間	５年間	５年間 ※ただし、18歳まで非課税で保有可能とする特例あり	無期限化
口座開設可能期間	2023年まで			恒久化
投資対象商品	金融庁の基準を満たした投資信託に限定	上場株式・投資信託等	上場株式・投資信託等	金融庁の基準を満たした投資信託に限定	上場株式・投資信託等（一部の商品を除く）

※金融庁「考えてみませんか!? “NISA”で資産形成」を参考に作成

現行NISAと新NISAの関係

新NISAは、現行のNISAとは別の口座になります。現在すでにNISA口座を開設している場合は、自動的に同じ金融機関の新NISA口座が開設され、すでに積立設定などされているものはそのまま引き継がれます。しかし、現行NISAでは取り扱いのあった投資信託などでも、新NISAでは取り扱いの無いケースもあるため注意が必要になります。

NISA口座は年単位で金融機関を変更することができますが、新NISA口座を現在と異なる金融機関に変更したい場合は、変更の手続きが必要となります。

現行の一般NISAとジュニアNISAの口座で保有している投資信託や株式などは、これまで非課税で保有できる期間の5年間が終了すると、6年目の非課税枠に移管する「ロールオーバー」をすることにより、さらに非課税で5年間保有することができましたが、新NISAへはロールオーバーができません。非課税期間が終了した後、自動的に課税口座（特定口座・一般口座）に払い出され、その後に生じた売却益や配当等は課税の対象となります。

まとめ

　今回のNISA制度の改正による、非課税期間の無期限化や投資枠の増額、売却後の枠の再利用などで、これまでのNISA制度に比べて、年齢や収入、ライフステージなど　その時の環境に合わせた資産形成や資金の準備を非課税で行うことができるようになります。

ひとりひとりの夢の実現や理想とするライフプランを実現するための資金計画のひとつとして、NISA制度を上手に活用できるようになりましょう。

たまには真面目にコラムっぽいこと書いてみようかと思います。　長文になるので、時間のある時に読んでね。

さて、みなさんは「投資」に興味があるでしょうか。ある人も、ない人も、「お金が増えたらいいな」とか「どうしたら増えるかな」とかは考えたことがあるかと思います。
2024年以降、NISA（小額投資非課税制度）制度の拡充が予定されており、非課税投資枠の拡大や非課税期間が無期限となるなどが予定されております。　
そこで一般的に言われる法則から切り込んでみたいと思います。

金融リテラシーを学んだことがある方はいわゆる資産運用した場合における複利効果、すなわち資産を2倍にするための利率や年数を知る方法として「72の法則」を聞いたことがあると思います。
初めて聞くよ～という方も、いらっしゃると思いますので、簡単に説明しますね。
「72の法則」とは今ある資産を一度に投資した場合に使える法則で、「年数」×「年利（%）」＝72　という計算式から、投資資産が2倍になるまでの年数や利率を求める法則です。

例えば、年利1パーセントなら72÷1＝72年、年利2パーセントなら72÷2＝36年といった具合に求めます。
昨日、マレーシア在住の方とお話をしましたが、現地は普通預金利息が約2.8%だそうです。そうすると、普通預金に預けておくだけでも72÷2.8＝25年と少しで倍になる計算ですね。

まあそうはいっても、なかなか計算通りにならないのが、投資の世界。一般的には税金を引かれたりするためそれを加味して利率を見たりなど本気でやると複雑になります（笑）　そこで税金がかからない非課税投資枠ＮＩＳＡの活用、さらに2024年以降の無期限ＮＩＳＡを使った場合この72の法則が使えるのかどうかという疑問にあたります。

前述通り72の法則は、あくまでも一括投資の場合。
ＮＩＳＡのように長期間少額投資と考えた場合、使えない法則です。
これを、慶応義塾大学理工学部教授、枇々木規雄（ひびきのりお）博士が解明した「126の法則」をご紹介したいと思います。

基本的考え方は「72の法則」とまったく同じです。
投資元本が2倍になるまでの計算式が　年数×利率＝126　となるだけです。
一括投資の場合の、72の法則では年利2パーセント運用の場合、36年で資産が倍になりました。
積立投資の場合の、126の法則では126÷2＝63年　かかります。
まあこれだけ見てもわかるように、積立NISAでの運用は、若者が長期間行うことで、その恩恵が。。。と思います。個人的感想。なので、お子様が働き始めたら、それをお勧めしてあげるのも良いかもしれません。

さて、ではある程度年齢を重ねて定年退職して、退職金を元手に65歳から投資を始めた場合、一括投資は老後の資金を失う恐れがあるので、リスクを取りにいかない選択になります。しかし、そのまま持っていても、目減りしていき、健康であればあるほど長生きをして、足りなくなることも考えられます。
人生100年時代という言葉を耳にしますが、健康年齢はまた別問題なわけで、どう転ぶかわからないのもあります。
そうはいっても、何かできることはないのかと考えたときに、知識として126の法則を知っているだけでも、人生観？ゆとり感？が変わるのかと思います。　

例えば、老後の生活基準。現役の時のような生活レベルでは現役並みの収入がなければ維持できません。この現役の時の収入が高ければ高い人ほど、年金とのギャップに唖然となり、生活レベルをなかなか落とすこともできないため、必然的に必要な資金が大きくなります。これが老後2000万円問題の発端だと考えております。　すなわち、年収300万の人の現行生活費が年金に変わったとしても、そんなに生活レベルが変わるわけではありません。　ところが年収数千万クラスとなると、年金生活レベルに落とすのはほぼ皆無です。

ここで、登場するのが126の法則。
まあ退職して、次の日から　ハイ生活レベル見直してね　はかなり　しんどいと思います。
では、こう考えましょう。　少しずつレベルを落としていけるように、126の法則を利用してみましょう。
65歳から85歳までの20年くらいは資産を減らしたくないなと思えば126÷20年で6.3%の運用が必要となります。これは20年で資産が倍になる計算なので、金額にもよりますが、生活費と同額を積み立てていれば20年間は資産が増え続ける計算です。実際問題それは無理なので、
年金＋積立からのリターンと考えたら、いわゆるチョイ足しの部分ですね。　このチョイ足しの部分、126の法則を知っていれば、セカンドキャリアでできるほんの少しのプラスで十分なんです。
よく月8万で年間100万近くといいますが、シルバー人材などのアルバイトでは月8万も稼げないのが現状です。　では半分の4万円としたら、残りの4万は　126の法則でどうにかならないかみたいに考えます。
そこで72の法則、126の法則の次に、50代以降は43の法則という資産を倍にしなくても良い法則が使えたりします。

くどいようですが、投資を勧めるものではありませんが、知っておくのと知らないのでは、違うので、知識として読んでいただければと思います。

そこでまとめたのは次の図になります。
最初っから図を用いて説明すればよかったｗｗｗｗｗ

これをご参考に　積立イメージを持つと、良いと思います。

消費者物価指数（ＣＰＩ）とはあ、全国の世帯が購入する商品（財・サービス）の価格などを総合した物価の変動を時系列的に測定したもので、総務省統計局が毎月公表しています。　統計局の家計調査の結果から、家計に占める割合の大きい582品目の価格を支出額の割合を加味して指数を作成します。582品目という半端だなあといつも思う（笑）　指数を作成する品目の価格は、「小売物価統計調査」の小売価格が用いられます。　

支出の中でも、所得税や住民税などの直接税、社会保険料などの非消費支出は指数に含まれません。しかし消費税などの間接税は、商品価格と一体となって含まれています。　また土地や住宅購入のための支払いも直接指数には含まれませんが、自宅から家賃相当額のサービスを購入しているとみなして、特定世帯の住宅費用（餅屋の帰属家賃）が算入されます。

消費者物価指数が、すべての品目から作成された「総合指数」と天候などによる変動が大きい生鮮食料品を除いた「コア指数」（コアCPI)、生鮮食料品・エネルギー価格を除いた「コアコア指数」（コアコアCPI)の３つが公表されています。

2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)5月分 (stat.go.jp)

　上記公表資料から抜粋

図1から　2020年以降の総合指数の動きを見てもわかるように2021年まで横ばいだったものが2021年以降上昇が続いています。

昨日（5月23日）公表された2023年5月の消費者物価指数の概況は、2020年を100として総合指数が105.1（前年同月比3.2%上昇、前月比▲0.3%減少）コア指数が104.8（前年比3.2%上昇）となっています。（表１）参照

2022年5月以降、前年比2％を超える物価上昇が続いており、2022年12月と2023年1月には4%台の上昇となりました。調べてみたところ、41年ぶりの出来事。　値上げラッシュのニュースを耳にはするけれど、実際の統計にも表れているのが見えます。

次に表3を見てみよう。

これは、食料、光熱・水道などの10の費目別に指数や影響度合いを示す寄与度を集計したものです。数字の大きい費目はCPIを動かした原因になっていることを表しています。

この中で、目立つのが、食料（8.6%）でその内訳が、調理食品が9.4%、外食が6.4%、菓子類が11.3%、肉類8.6%、乳卵類17.5%などとなっていました。　表を見てアレ？と思ったところありますか。そう光熱費がマイナス指数なんですね。　これは政府による負担軽減策による効果が原因です。　

電気代は顕著にグラフに表れていますね。

総務省では、「消費者物価地域差指数」も公表しています。消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2021年（令和３年）結果－ (stat.go.jp)

これによると、物価水準が最も高いのが東京都、2位が神奈川県、最も低いのが宮崎県。　費目別にみると、やはり東京都、神奈川県は住居費が高いのが最大の原因ですね。

また住居費のほかに、教養娯楽、教育費が首都圏や近畿圏で高い傾向にあることも地域差として興味深い。

物価上昇の波は今後もしばらく続くと思われ、品目ごとにその値上がりのタイミングが異なったり、地域差もあることから、自身の住んでいる地域の状況をキャッチしておくことは大切なことです。